下請法の名称が変わって、取引適正化法になるとのこと
大企業から
大手となると無数に取引先があるでしょう。なので、代わりはいくらでもいるという態度がスタンダードと言いますか、実際そうだからそのように振る舞うということはあるでしょう。
そうして大企業から法律を適用して、無理な取引条件を押し付けていないかというチェックをかけていくというのは効率的なので大きい組織から行政が手を入れるのは当然です。
ちなみに、モノの値段が上がったことは価格変更しやすいが、人の値段（賃金上昇）が上がったことについては価格変更しにくいようです。
えー、となるかもしれませんが、実際その感覚はあります。何か仕入れを行って売る仕事で今まで１００で仕入れて１２０で売っていたものが、今年から仕入れが１２０になったとして、その値段を１２０のままにしていたら会社は潰れます。最低限１４０の値段にしないと行けないことになりますが、ここに賃金上昇を踏まえると１４４、１５０という値段にしていかなければ、誰か（従業員か役員か）が我慢していることになります。
この人に対して我慢を求めることをしてもらいたくないし、させたくないようにしましょう。
我慢したその結果、その仕事を続けられないという状況になってしまうのであれば、その仕事はボランティアになります。
仕事にはやりがいという要素があるので否定しませんが、生活の糧でもある仕事はやりがいと収支のバランスを取り続けないといけません。
小規模事業者同士
大手から取り掛かった方が効率的ですし、コンプライアンスの意識も高いので話が通りやすいです。一方、小規模事業者は数も多く非効率なので手が入れにくく、コンプライアンスの意識は高くありません。結果、代表同士の人格に頼るしかないジャングル状態です。
コスト面は物価上昇、賃金上昇は仕入れできない、人手が足りないなので受け入れる他ない割に価格を上げますとなると他所にしますと言われてしまうおそれがあって値段があげにくいです。
ちなみにこのブログを書いているステーキ店では、いつも頼むランチセットが１００円超ほど上がっていました。絶妙に気づきにくかったり、気づいてもまあこれぐらいなら良いかという値上がり幅にすることが大手は出来ます。
しかし、小規模事業者はそれが大変やりにくい。一個一個の取引先数が少ない中で割合計算するとそんなに分散しないので「こんなに上がるの」となりやすいです。
どうするか
一旦取引先別で表を作成してみることをおすすめします。
私の仕事であれば、その仕事にかかった時間等を測り、頂いているお金を割り算すると時給が出ます。
そうすると、単価を一定として設定したときに、時間や手間がかかりすぎているクライアントが１〜２割ぐらいは必ずあります。
そうしたクライアントに対してまずかかっている手間が削減できないかを考えるべきですが、次にその手間がどうしても必要ということであれば、値上げをするか、クライアント側で分担してやっていただくかの２択が合理的という話がしやすいです。
私の仕事は責任や知見という意味合いもあるので、一概に時間で測れない側面はありますが、それを考慮しても〜というクライアントはどの事業者もある話だと思うので。
昨日の
運動：閾値走１０K ４：４０ペース
夕飯：お好み焼き
昼飯：野菜たっぷり味噌汁
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