ややこしい
食事補助の改正が40年ぶりにあり、従業員負担が月3500円⇒7500円になるということに令和８年度税制改正大綱にかかれていました。
これを見て、にわかに私の会社なり、クライアントに何か話せることはないかなと考えて調べました。
改めてこの制度は複雑ですね！
①社員が半分以上を負担
②必ず食事目的でないとならない（本やたばこ等関係ないものを購入☓）
③社員全員が対象でないとならない
スタッフ同士で仕事の話をしながら食べに行く、仕事関係で食べに行く以外、完全に自分のための昼ご飯に関しても経費化しようと考えるとガッチガチに固めた運用をとらないと否認されそうです。
まあ、大きい会社だと誰がいつどこで何をと管理しきれない面があるので利用したいと考えてくるかも。
あと、社員食堂タイプだと管理運営が大変とか、社員の舌にあわせるのが大変とか色々ありそうですね。
そう言えば昔美味しんぼで主人公が勤める新聞社に社員食堂があって、そこのシェフの子どもが料理人なんてカッコ悪いみたいな状況を、TV企画のコロッケ対決を制してお父さんとしての威厳を回復するというような話があった気がします。
あのお父さんは今思うと新聞社のサラリーマンという扱いだったりして同じ組織人だったから主人公も相談にのってあげるというか人間関係が近いものがあったのかもしれません。
令和でもそういうこと出来ますかね。。
食券扱い
脱線しました。
カードを社員に支給するのも普及しているみたいですが、経理はどうやっているのかなと考えたところ
どうやら食事限定にしか使えないということをシステム的に担保して、会社としてはチャージした金額を福利厚生費として経理、給与計算でその半額を天引きして終わり。というもののようです。
１ヶ月とか２ヶ月とか使わなくなったらどうなるのだろうと考えるのですが、会社としてはもう定額の食券を渡しきって給与計算でも天引きして半額負担していることになるから、毎月使い切ろうが、貯めて豪華な食事をしようが使い方は個人の自由、というように考えて良いのかな。おそらく全従業員使用状況がシステム的に担保されていそうですが。
小さい会社だとそこまで管理する必要もないので、例えばコンビニかファーストフードの電子マネー券のようなものを３０００円でも買ってきて、給与天引きで１５００円してしまって、それを全従業員に適用したら良いという運用になりますかね。（コンビニ電子マネーだと食事以外も使えるからダメか。。）
弁当持参の方が安いから要りませんと言われそうでもあります。
｛編集後記｝
昨日の
- トレーニング：ペース走 １２ｋ ４：５５
- 夕飯：ひじきとほっけ
- 昼飯：天丼
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