廿日市市のイクメン卓球公認会計士・税理士

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会社設立の最大のメリットは社会保険料ではないか

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開業初年度国民健康保険料が高い

例えば、年収600万円のサラリーマンが退職して、国民健康保険に加入すると月約45,000円程度かかる。

広島市ー保険料シミュレーションhttp://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1129185277964/index.html

月400,000円給料をもらっていたとして、健康保険料自己負担分月約20,000円払っていたとすると倍増している。

これに加えて、パートナーが社会保険の扶養者であった場合、国民年金保険料を負担することとなる。

自分の分とは別に、追加的に国民年金保険料を負担することなる。(平成29年時点では16,490円)

ここが理解が難しかったのであるが、

社会保険の扶養者は「第3号被保険者」といい、

自らは年金保険料の負担はなく、

サラリーマンや自営業等が払っている年金保険料「全体」で

第3号被保険者の年金支給を賄われているという点である。

健康保険任意継続制度はあるが

ところで社会保険には任意継続制度というものがある。

勤め先の社会保険から資格喪失してから20日以内に

最寄りの協会けんぽ支部に任意継続被保険者資格所得申出書を提出すれば、

2年間は健康保険に加入していられるという制度である。

平成29年時点では最大でも月約28,000円の負担であるが

幾分は健康保険料が安くつく。

しかし、年金部分は厚生年金を継続することはできないので

国民年金部分の負担が増えることになる。

会社で社会保険に加入する

そこで法人を設立し、その法人で社会保険に加入することで

現状に合わせた健康保険料や年金保険料の負担額に戻るのではないかと考えた。

ただ、法人運営の手間とコストが増える点は課題が残る。

また、パートナーがサラリーマンとして働いていれば

また別の選択肢があるだろう。

会社にもきちんとした目的を持たせる

この記事は社会保険にフォーカスしているが

節税目的で会社設立をすることも多いだろう。

自分も含め気をつけたいのは

会社を作って何をするか、何をしていきたいかを必ず考えておきたい。

目的のない会社は設立しても客観的にみて魅力のない会社になってしまう。

まとめ

どのように事業を運営していくのが一番良いかは、社会の在り方や状況によって変化していきます。

考えることが多いです。

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{今日の納得}専門性のある記事は一回目の投稿では完結しない

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