会社設立時の社会保険についてー戦術面ー

前回の記事では、会社設立時の最大のメリットは社会保険料ではないかというものだった。

それは、確かにその面はあるが、

実際にその恩恵を受けようと思ったら会社を設立しなければならない。

自分でやるか専門家に任せるかの方法がある。

最近は、基本的な情報を入力すれば必要な書類ができるサービスがあるようだ(freee等)

いずれにしても20万円~30万円程度で設立できる。

目次

スマートHR

今回の主なお話はここから始まる。

個人的に未知の領域だった社会保険関係書類の作成について。

結論から言えば、あっさりと出来てしまった。

スマートHRというサービスがあり、先ほどのfreee同様、基本的な情報を入力すれば、不備の指摘やToDoリスト等で誘導してもらいつつ書類が作成できてしまう。

しかもタダで!(従業員10人以下、機能制限あり)

クレジットカード情報はサービスの登録をするために記載を求められる。

社会保険に必要な書類作成

書類作成に必要な事項として

履歴事項全部証明書 ( 法人の登記簿謄本 )
従業員全員の賃金台帳
従業員の全員の雇用契約書
従業員全員の労働者名簿
雇用保険、労働保険の適用書類
直前期の法人税の申告書 ( 別表第1のみ )
役員報酬を議決した取締役議事録
賞与の支給の有無
給与計算の締切日及び支払日
給与の形態 (月給、日給、時間給 )
法人の電話番号
被保険者となる者の次の内容
氏名
生年月日
基礎年金番号
住所
被扶養者の有無
被扶養者となる者の次の内容
氏名
生年月日
基礎年金番号(配偶者のみ)
住所
職業 ( 学生の場合は学年, )
収入 (60歳未満 : 130万円未満、60歳以上 : 180万円未満)

まあ、たくさんありますよね。

自分の場合、従業員がいない予定なので雇用保険と労災保険は関係ありませんが。

これらの項目は結局、3つ+1つの書類を作成するために必要なのです。

1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届

はじめて健康保険・厚生年金に加入する時に提出。
「適用届」のほかに、会社の登記簿謄本の原本(提出日の90日以内に発行されたもの)の添付が必要です。
申請書は日本年金機構のホームページからダウンロード可。

2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

役員・従業員、被保険者となる人全員分を提出します。
原則として添付書類は不要ですが、
申請書のダウンロードはここから

3. 健康保険被扶養者(異動)届

役員・従業員に扶養家族(配偶者や子供、父母など)がいる場合に提出します。
被扶養者届のほか、該当する被扶養者の健康保険被保険者証を添付しましょう。
扶養者の年間所得が103万円以上130万円未満の場合は、「課税(非課税)証明書」の添付も必要です。
申請書のダウンロードはこちらから。

4.健康保険被保険者資格証明書(すぐに医療機関を受診する予定のある人)

保険証の交付は書類を社会保険事務所に提出してから10日程度かかると言われます。
その間でもし、被保険者又は被扶養者となる人が健康保険被保険者証の交付前に早急に医療機関で受診する予定があるときはこの書類を作成しておくと3営業日程度で資格証明書がもらえます。申請書のダウンロードはこちらから。

まとめ

個人的には、スマートHRを活用しながら、社会保険事務所がアップしている記載例を参考に書類を作成した。おそらく大丈夫ではあると思うが( ^ω^)・・・

そのうち、社会保険事務所に行ったときの感想を記事にしたいと思います。

{一日一新}平日昼間にショッピングモール

{今日の納得}平日昼間のフードコートは高齢者と奥様の社交場

 

 


 

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