成年後見制度だと、第3者性が強くて経営者の後継者が大変であるから
任意後見制度で指名してもらうも、監督人はやはり第3者でついて、個別の不動産について
処分等するのは困難である。
個別の不動産については必要あれば
家族信託で対応するという考えに触れました。
自分の場合
自分は今39歳です。
認知症になる可能性、判断能力が著しく低下することは、交通事故等あった場合は考えられます。
ただ、その可能性で考えると非常に薄いところであること、自分が登記が必要な財産がないことから
特段対策は不要かと考えます。
ところで、私は法人の代表でもあります。そう考えると働けなくなって、仕事がなくなって会社をたたむことが困難になるのでしょうか。おそらくなるのでしょう。
その場合は、いざというときは妻に情報を伝えてあるので、各方面に状況説明⇒解約手続きを取り、会社を休眠状態にして、会社のみなし解散を狙うことになるでしょう。
懇意にしている税理士はそのように動いてくれそうな気はしますが、なんかあったらお願いというメッセージは伝えても良いのかもしれません。
親の場合
両親共に健在です。ありがたいことに。
ただ、団塊世代の両親は70代なかばで、
80歳以上になると2人に1人が認知症と言われる中、何らかの対応が必要かもしれません。
むしろ2人が健在なうちに、任意後見だけ子供の誰かが2人ともにしておいて
いざというときに身の回りの意思決定が出来るようにしておいた方が良いかもしれません。
両親に提案したらまだ早い、と言われそうな気がしますが。。
クライアントの場合
- 事前の策
まず、経営者は75歳にもなれば、引退するという選択が良いかもしれません。一人法人であれば何も問題は少なそうですが、
50人、100人の会社経営者であれば、経営者の認知症は会社が傾きかねない事態になります。
ちなみにこれより規模が大きくなると、割と周りの人材も色々と気を回して認知症問題が浮上する前に世代肯定している感覚があります。
丁度小さくも大きくもない会社ぐらいが社長のオーナーシップで引っ張っていて中々社長交代に話がなりにくいでしょう。
中々後継者で適任がいないとなれば、任意後見制度と家族信託を検討してみても良いですね。万が一の保険が百が一ぐらいにはなっているので。
・事後の策
なし
｛編集後記｝
昨日の
- トレーニング：スイム 30分
- 夕飯：オムライス 手羽元のてりやき
- 昼飯：大人、子供 弁当 給食
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