うまいこと言ったと思っているタイトルだけで終わってもいいかもしれない話ですが。
勘定＝数字や法律の話、感情はそれを聞いてどう思ったか、どう思われたかの話です。
士業は大前提として説明責任を負っている
何か物事が起こったときにそれをどのように判断するかは
それぞれの専門分野である程度規定が存在して、その枠の範囲からはみ出ないように
クライアントに対して説明しなければならない。
例えば、ある経済事象がおきたときに、会計原則、会計基準にのっとってこのようにAと考える。Bのように考えやすいが、原則や基準はAなのでBは×なんです。というように。
具体的に言えば、現金主義と発生主義の考えがある。
1年間の売上を、実際の現金や預金の入金分と考えるのが現金主義。
1年間の売上を、請求書ベースで考える（会計の勉強時の記憶でいえば、物品やサービスの提供完了時）のが発生主義。
個人事業主でいえば、×1年12月分売上は×2年1月に預金で振込されるけど、その売上は×1年に入れてくださいということになる。
サービス業でもある
一方で、士業は公務員では、ない。
公務員は国民の税金から給与として支給されるが、
野に下っている士業は、クライアントからお金を頂き、サービス提供をしている。
クライアントと関係性を良くしていないと
関係性が切れたり、お金を頂けなくなってしまったりするのだ。
顧客に理解を得られない時もある
なので、基本的にはクライアントの要望に沿うように思考をめぐらすようにはなる。
ただ、先ほどの話のように、明らかにAである話で
「先生、Bになりませんか」
と言われても、
「それは会計、税務、どの観点からもAにしかなりません」
「仮にBとした場合は、税務調査時に必ず指摘を受けペナルティを払うことになります。まったくお勧めできません」
と説明する。
どんなに感じよく、丁寧に説明しても結論的にはクライアントを否定していると捉えられなくはない。
そのときが来たらどう対応するか本人なりに決めておく
個人的に決めているのは
明らかにクライアントに不利な選択になる場合は、全力で止めるようにしている。
しかし、どうしても理解が得られない場合は、関係性が切れることもある。
これはもう仕方ないと考えるように決めている。
基本的には、法律や基準等の根拠を示しながら、意見をしたとき
クライアントは
「そうなんですね、ではそのように考えます」
と答えてくれるように期待している。
実際、多くのクライアントがそうです。
でも、たまに
「先生にはガッカリしました」
と捉えるクライアントもいらっしゃる。
後者の場合は自然と関係性がなくなる（喜ばれていない）ので、連絡がつかなくなったりするが
それで良いとしている。
まとめ
説明責任とサービス業であることについて話をしてみました。
最後の関係性が切れるのは仕方ないとしているのは私のスタンスになります。
勤め人の場合はなかなかできないと思います。
独立した一つのメリット（デメリットととらえることもできますが）です。
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