法人の国税予定納税通知が紙で来ないのでどうするか

現状把握

• 個人であれば口座振替制度があって、引落される、令和8年夏の段階では通知も紙で来る。
• 法人は電子申告していれば原則紙の通知は行わない。e-TaxのMailboxに納付月に入れられる
• 納付期限までに収めない場合、延滞税がかかる。（加算税は予定納税額で確定するというみなし申告となりかからない）

認知力の限界⇒顧問税理士側が気をつけるしかないのか

皆が皆、経理人員がいて管理がしっかりしている会社というわけではありません。社長が実務と経理をこなしていることも多いです。

また経理人員がいる会社でも異動や転勤などで引継が上手くないときもあります。

そんな法人の状況によらず、Mailboxに入れましたよね？ということだけで通知義務を果たしたとなるのはいかにも大手な考え方と言いますか何というか。。

しかし大きい方向性としては合っていると個人的には思いますし、郵送代も馬鹿になりません。他に税金の使い道はあるでしょう。

せめて顧問税理士側で今月は予定納税の月なので納付をお願いしますという連絡を意思決定者か経理担当者に直接メールすることはしていきます。

ちなみに、Mailboxにお知らせが入ったことはメールアドレスを入れれば通知は来ますが、内容が見に行かないと分からないのでスルーしたりします。

私のところで言えば、顧問先管理表を作成して毎月目視して「今月は予定納税月ですね」と連絡をしていたりしました。が、新しい顧問先等だと状況を掴んでいるうちに予定納税の月を過ぎてしまうことも。そんなときも紙の納付書が届いていたときはリマインドになっていて助かったのですが、そんな持ちつ持たれつの時代の終わりを感じさせます。いつでもご自身でもちましょう。

 

 

元々決算月は自動送信メール⇒予定納税自動送信メールを送るようにする

元々決算月は自動送信メールを送るようにコードを組んでいます。

それを応用して予定納税自動送信メールを送るようにコードをくみます。

決算月メールと違って少し複雑になる点が、

• 毎年、申告月に予定納税月を変更必要かチェックしなければならない
• 消費と法人税で回数が違うときあるので対応しなければならない。

ところです。

1番目は申告月のチェックに予定納税の回数に変更があるか確認する、変更あれば参照元データを変更するという項目を入れて対応

2番目は最初のうちは行を2行にして消費税の行、法人税の行と2行にして対応します。例えば3月決算で消費税が年三回、8月、11月、2月。法人税が11月の1回とすると

11月は2つメールが顧問先に来るようになります。一つのメールにした方がスマートかもしれませんがそこまでコードに自信があるわけでもなく、届かない方がリスクを感じるので自重。12月の列を作成して○×を埋めていきます。データベース作成は人間の仕事です。

 

・・・というように沢田公認会計士事務所ではなるべく顧問先に事務的負担を軽減する様な取り組みをしております。

この記事がどなたかのお役にたてれば幸いです。