電子帳簿保存法が2022年1月の改正によって、2年間の義務化延長となり、電子帳簿保存は特別の届け出が不要になりました。
その流れを統計データを使って振り返りました。
目次
電子帳簿保存の申請と取りやめ件数
上の表では令和2年まで電子帳簿保存法の申請件数が右肩上がりであることが読み取れます。
しかし、令和3年にガクッと右肩下がりへ。
義務化が先延ばしになったことが影響しているのでしょう。
取りやめる事業者もにわかに増えて、申請と同じくらいになっています。
税目別
上の表では令和3年の申告税目別の電子帳簿保存申請と取りやめ件数です。
源泉所得税と酒税がにわかに件数としてありますが、無視しても問題ないでしょう。私にとって。
意外であったのが、法人よりも個人の申請件数が多いことです。
もちろん、過年度において、法人で興味あるところはあらかた申請が終わったと考えることも出来ますが、
それにしても個人も全国で見れば1年で4000件申請するようなインパクトがあったのだなと関心しました。
まとめ
電子帳簿保存は来年から電子データについては原則電子データで保存になります。（が、何か変わるでしょうか）
電子帳簿保存については法人、個人と規模に関係なく興味関心のあるテーマになっていくのであろうことが今日の気づきでした。
会計ソフト各社の有料電子帳簿対応には私も関心があるところです。注目していきたいです。
｛今日の新しいこと｝
モバイルICOCAを導入（新しく、電子上のICOCAが作成されるのは知らなかったです。東日本から大分遅れてスタートです）
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