結果的には変えないけども一瞬考えました。
目次
米国源泉３０％
更新された米国の税務情報が必要です、というメールとともにKDPより。
インタビューを更新しないと米国源泉３０％が課されますという内容。そんなことしましたっけ。
３０％を取り返そうとすると外国税額控除の確定申告になって、対して戻ってこない気もします。
税務インタビュー（所有および所得侵食基準を満たす会社）
基本的な情報は良いとして、法人に収入を入れているときに、条約に適した法人かどうかと聞かれます。
以下Claudeより
通常は 「所有および所得侵食基準を満たす会社」 を選びます。
日米租税条約第22条（特典制限条項）の所有・所得侵食テストで、次の2つを満たせば該当します。
所有基準：課税年度の半分以上の日において、株式の50%以上を日本の適格者（日本居住の個人など）が直接・間接に保有していること。納税者ご自身や国内の親族が株主なら満たします。
所得侵食基準：総所得の50%以上が、適格者でない者（日本の居住者でない者など）への損金算入対象の支払に充てられていないこと。国内中心で経費が出ている普通の会社なら、通常は問題ありません
以上
まとめ
今まで通り０％の源泉税でできそうです。
所有は分かりますが、所得侵食は初めて聞きました。確かにそれをされていたら自分の会社とは言えない状態ですね。
楽天Koboも良いのですが、キンドル・アンリミテッド的なサービスがない状況だと2の足を踏むと言いますか。
小銭でも入ってくるKDPのシステムを継続します。
｛編集後記｝
昨日の
- トレーニング：卓球
- 夕飯：サバ
- 昼飯：おでん
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